# リストラ?自主トラ?…退職理由(ICT補助支援員の仕事とは?)

自主的にリストラされた(笑)

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3年前に,ICT補助支援員という形で雇用されたとある地方自治体だったが,行ってみたらICT支援の仕事はほとんどなくて,前任も同僚もミッションが存在しない職場(公立の小中学校)で何をしていいのやら,給料はやるから遊んでいていいよ…状態で出勤モチベーションが続かず何カ月も欠勤する始末。

そんな職場環境で,どうして自分が3年も続いたかと言うと,昔々プログラマだったから…。普通そんなICT支援員はあまりいない。学校での仕事はホームページの作成と先生のヘルプデスク対応に,あとはほぼ業務改善ツール(エクセル)の作成。そう,教育委員会からミッションは与えられなかったけれども現場では業務ツールの見直しによる業務改善と言うニーズが山盛りだったのだ。

これは文科省の言うICT支援員の仕事ではありません。

文科省が指し示しているICT支援員の業務内容も思い切り間違えていると思うのだけれども親方がそんなだから現場の先生方も思い切り間違った使い方をしてくれる。現場の先生方には決して不満を言っているわけではない。自分が過去にしてきたことが多少なりとも現場で役に立って給料を貰えるならば,それはそれで喜ばしいことだ。

管理職の先生に限らず一般教諭の先生とも実際に仕事を通じての信頼関係はたくさん築くことが出来た。 

しかし次にきたICT支援員にも同じことをさせても良いとなれば,それは前述の前任や同僚と同じく不幸が起きる。

問題はそれに気付いていない雇用主である教育委員会と,そんなでたらめを見逃して放置している行政だ。

業務改善のツールをエクセルマクロで作成するのは,C++やPHPやPythonで開発をするようなソフトウェアプログラマからするとそんなに敷居の高いレベルではない。しかし業務内容を把握し発注者である管理職(校長・教頭)の意図を組み,希望されるアウトプットを設計するのは他の難しい言語でプログラミングする以前にSE(システムエンジニア)の仕事であり,プログラミング言語の習得よりも難しい日本語でのコミュニケーション業務だ。

他の市町村の学校で,ICT補助支援員にどんな仕事を依頼しているのかは知らないけれど,校務で使う仕組みを作らせているところ(行政)があるとしたら,即刻やめた方が良い。

なぜなら,ICT補助支援で確保している予算には,残業とか休日出勤手当とか「+α」の予算がないからだ。仕組みを作らせる=開発責任が発生する。TT(チームティーチング)で入る先生の仕事ならば,そこで何かを失敗しても授業が終わる3時半で帰ることができる。しかし指導要録を作った張本人が,5時半になって先生から動かないといわれて「定時だからすみません」で帰れるだろうか?

大卒初任給程度の予算でさせるICT補助支援員の仕事は,「TTで授業補助に入る」か,「教材作成の補助をする」かで限定するのが良いと思う。他にはあっても校務で使うオフィス製品のヘルプデスクとホームページ作成(サイト作成ではない)くらいだ。

ついでに文科省の間違いも言うと,ICT支援員は先生のサポーターだけれども作業代行者ではない。文科省のHPの中の書類で, 端末の準備とか後始末とか依頼してもいいような書類を見かけるが,ICT教育支援員を奴隷のように使うのは先生が出来ない事をサポートする人間に対して失礼ではないのか?端末の片づけやらインストールやら,挙句の果てには ICT担当が実現場でさせられたアンケートの入力作業など,そういった作業代行を行うとして少ない人数で多くの先生がたの代行をするならば,それだけで本来の授業サポートが出来なくなるのだが…。

もちろん,お互い職員室の中でチームで仕事をしているわけだから,出来るときには出来ることを手伝えばよいとは思うけれども,先生が出来ない事を手伝うならともかくも,面倒なことをICT支援員に押し付ける構図は文科省の思い上がりだ。

話を戻そう…。

指導要録というのは学生(児童・生徒)が卒業しても何年かは学校が保持していなくてはいけない成績表の親玉みたいなものだ。就任した年に教育委員会からの作成依頼があって作った(そもそも既にこれが間違い)。それからは成績表の改善,会計簿の作成,出欠表の作成,週案の作成と,とても文科省の言うICT教育補助支援員の仕事ではない仕事が山積みされた。先にも述べたように定時前にこれらの不具合修正だったり使い方のヘルプデスクがきたら,どうしても残業は発生する。なにより残業以前に大卒初任給程度の給与の範囲で出来る仕事ではない。

しかし教育委員会は「TTで授業補助,時間内で教材作成補助」という明日に回しても怒られることのない業務で給与を規定しているから残業が発生しても残業手当を払えない。これはICT教育補助支援員だけでなく,JALTと言われる日本人英語教育補助やスクールサポーターと言われる不登校児童などのサポートにあたる職員も同じだ。(そんな状況だからALTと言われる外国人教師は全て派遣会社を通じて行われている)

県費の先生は地方公務員であり,民間と全く同じような労働基準法は適用されないのだけれども,市費や町費で雇われる職員は民間の一般企業と同じ適用を受ける。つまり雇い主である地方自治体は,残業代は払わないといけないし契約範囲外の業務はさせてはならない。

何度となく具申してみても基本的な労務管理が出来ない教育委員会なのだが,悪質な労働基準法違反に対しては,労働基準局は雇用主に対して逮捕権すら持つ。

そんな状況だったから,2年の我慢を経て,教育委員会を通り越して行政の長に状況の改善を申し込んだ。

●一般雇用職員の労務管理を徹底して,必要な場合は残業など必要な手当てを支給してほしい。
● 学校の先生方の業務改善を止めない様,教育委員会では出来ない予算確保を行って欲しい。
●そのうえで,過去の状況を含め個人の雇用状況を改善して欲しい。

結果,自治体として,業務改善の人的予算は取れない,雇用状況を改善した条件での再雇用はできない。(自治体の方針なのでそれ以上は仕方がないですね)

という事だったので,良くしてくださった先生方には大変申し訳なく思いつつ,雇用主の教育委員会にさよならをしてきました。

知らずして「労働基準法違反」,「派遣認可なき派遣」の疑いのある市町村の首長さん,そして教育委員会の皆さん,逮捕される前に

学校の現場を真剣に見聞し,県費職員のみならず現場の労務管理と業務改善を図るように進言したいと思います。

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